なぜSESは多重下請けになるのか｜中小ソフトウェア業者の約6割は「元請ではない」

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「SESは多重下請けで、間の会社に中抜きされる」。業界にいれば一度は耳にする話です。ただ、それがどのくらいの広がりを持っているのか、なぜそうなるのかが数字で示されることは多くありません。

公正取引委員会が2022年に公表した「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」には、その手がかりがあります。SESに限らず、ソフトウェア業の取引全体を対象にした調査で、約4,700社が回答しています。読み進めると、多重下請けの土台には、誰かの悪意よりも、もっと地味な理由があることが見えてきます。

この記事では、その報告書の数字を一次資料のまま整理します。

中小ソフトウェア業者の約6割は「元請ではない」

調査は、資本金3億円以下のソフトウェア業者2万1,000社にアンケートを送り、4,739社から回答を得たものです（回答率22.6%）。

報告書は、取引上の位置を次の3つに分けています。

  • 元請：基本的にエンドユーザーから直接受注する
  • 中間下請：同業者から受注し、自社も一部を外注することがある
  • 最終下請：同業者から受注するが、さらに外注することは基本的にない

この区分で回答者の位置を見ると、次のようになります。

取引上の位置割合
元請40.4%
中間下請38.2%
最終下請21.3%
出典：公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」p.14（資本金3億円以下。回答数は図表2―2―8の表示で4,589、次の図表2―2―9では4,577）（2026年11月1日取得）

区分ごとに見ると、いちばん多いのは元請の40.4%です。報告書自身も「資本金３億円以下の事業者でも『元請』の事業者が多くなっている」と書いています。

それでも、中間下請と最終下請を合わせると59.5%になります。回答した中小ソフトウェア業者の約6割は、基本的にエンドユーザーから直接は仕事を受けていない立場です。

元請の会社も多い一方で、同業者から仕事を受ける会社がその1.5倍近くいる。これが、中小のソフトウェア業者の分布です。

商流の下にいくほど「中抜き」を感じている

報告書は「中抜き」事業者を、次のように定義しています。

多重下請構造の下、商流上は形式的に関与するものの、実際には何ら業務を行うわけでもないのに利益を上げている者（与信の供与など、業務以外の面で実質的な貢献を行っている場合を除く。）

自社が参加したプロジェクトで、この「中抜き」事業者の存在を感じたことがあるかを、取引上の位置ごとに聞いた結果です。

取引上の位置感じたことがある回答数
全体25.9%4,346
元請18.5%1,711
中間下請29.2%1,690
最終下請33.5%945
出典：公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」p.26（2026年11月1日取得）

元請の18.5%に対して、最終下請では33.5%。およそ1.8倍です。商流の下にいる会社ほど、実質的な業務をしていない事業者の存在を感じたと答える割合が高くなっています。

報告書には、SESについて具体的に触れた声も載っています（p.26）。なお、ここで紹介する声は回答者の自由記述で、報告書も個別の事実確認はしていません。

エンジニアの準委任契約（ＳＥＳ）では最大５社が中間に入るケースがあり、間に入っている企業は何もしない。

「中抜き事業者がいた」と感じる割合は、立場によって大きく違います。もっとも高いのは、さらに外注することが基本的にない最終下請です。

数字の読み方｜この調査で言えること・言えないこと

大手SIerはアンケートの対象に入っていない

アンケートの対象は資本金3億円以下の事業者で、大手SIerやメーカー系の大企業は含まれていません（大手へのヒアリングは別に行われています）。「元請40.4%」は、あくまで中小の事業者の中での割合です。業界全体で何割の会社が元請なのかは、この調査からは分かりません。

「感じた」は実感であって、実測ではない

中抜きの数字は、回答者が「感じたことがある」と答えた割合です。取引の中身を調べて中抜きを数えたものではありません。また、回答率は22.6%なので、問題意識の強い会社ほど回答している可能性もあります。

SESに限った調査ではない

調査はソフトウェア業全体の取引を対象にしています。SES（準委任契約で技術者を出す取引）だけを取り出した割合は載っていません。SESに具体的に触れているのは、寄せられた個別の声です。この記事の数字は「SESを含むソフトウェア業の数字」として読んでください。

「平均何次請けか」という公的な数字はない

「SESは平均〇次請け」という言い方を見かけることがありますが、この報告書に次数ごとの割合は載っていません。載っているのは「６次下請の末端技術者として参加したことがある」（p.22）「最大で４次請け案件の経験がある」（p.26）といった個別の声です。深い商流が実在することは分かりますが、それがどのくらい一般的かは分かりません。

なぜ多重になるのか｜報告書の説明

では、なぜ商流に会社が積み重なるのか。報告書は、ソフトウェア制作の取引について次のように説明しています（第2部 第2の1⑴）。

ソフトウェア制作の取引においては、エンドユーザーのニーズの多様化、プログラム言語等から生じる専門性、１社だけでは必要な人員を確保できない等の理由から外注取引が積極的に利用されており、一定規模以上の開発では多重下請構造型のサプライチェーンが形成されている。

理由として挙がっているのは、次の3つです。

  1. ニーズの多様化：エンドユーザーが求めるものが幅広く、1社で全部はまかなえない
  2. 専門性：言語や技術ごとに専門が分かれ、得意な会社に外注する
  3. 人員の確保：1社だけでは必要な人数をそろえられない

3つ目については、大手事業者（資本金3億円超）へのヒアリングで、次の声があったと報告書は書いています。

大規模プロジェクトであっても人手が必要なのはピーク時のみであり、一時的な繁忙期に備えて閑散期にもスタッフを雇用し続けるのは難しい。

開発には山と谷があります。山に合わせて社員を抱えれば、谷の時期の人件費を負担しきれない。だから山の時期だけ外から人を集める。その外の会社も同じ事情を抱えていれば、さらに外から集める。報告書の説明からは、多重下請けには、人手の山と谷を各社が外注でならそうとした結果として積み重なっている面がある、と読めます。

「中抜き」が入り込む経緯

一方で、外注のすべてが必要な役割を持っているわけではありません。報告書には、「中抜き」と考えられる事業者が商流に入り込んだ経緯として、次のような声が寄せられています（p.28）。

  • 大手企業から直接請け負うことが社内規程でできず、その大手企業の子会社などを経由する商流になった
  • 親会社のグループ子会社を中間に挟み込まされるケースがある
  • エンドユーザーの調達・購買の意向で、他の企業を介した契約になることがある
  • 技術要員の紹介案件で、商流の間に入った企業が二重三重になったことがある

公正取引委員会は、「中間事業者の介在が一概に問題となるものではない」としたうえで、実質的な役割を持たない事業者の介在は多重下請けの多層化を深め、独占禁止法・下請法の違反行為を「誘引・助長するおそれがある」と指摘しています（p.29〜30）。

外注そのものは人手の山と谷をならすために必要でも、そこに組織の規程や慣行が重なると、役割のない会社まで商流に入り込む。多重下請けには、この2つの層があると考えると整理しやすくなります。

下にいるほど、何が起きやすいか

報告書は、商流が深くなるほど条件が厳しくなる仕組みを、次のように書いています（p.22）。

多重下請構造下では、エンドユーザーの発注金額を上限として、再委託の都度、中間マージン等が差し引かれるため、下層に行くほど、受注金額が低くならざるを得ない。

同じ調査では、下請法の禁止行為に該当すると考えられる経験があるかも聞いています。次の数字は位置別ではなく、ソフトウェア業の回答全体のものです。

行為経験があると回答
買いたたき15.7%
不当な給付内容の変更14.2%
下請代金の減額13.5%
受領拒否9.6%
不当なやり直し8.1%
支払遅延・不払い7.4%
出典：公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」p.34（法人アンケート、各項目の回答数2,611〜2,655）（2026年11月1日取得）

次の点に注意してください。この表は取引上の位置ごとには分かれておらず、回答者の内訳（元請を含むかどうか）も報告書には明記されていません。また報告書によれば、下請法が実際に適用される取引かどうかは問わずに聞いた設問です。そのうえで報告書は、こうした問題のうち特に代金にまつわるもの（買いたたき・減額・支払遅延）が、商流の下流に「しわ寄せ」される形で表れていると指摘しています（p.22）。

商流の深さは、技術者の給与とも無関係とは言い切れません。SESエンジニアの年収を扱った記事では、企業規模によって所定内給与額に月6万5,200円の差があることを見ました（従業員1,000人以上と10〜99人の企業の比較で、全産業の数字です。ソフトウェア業やSESに限った数字ではありません）。この差のすべてを商流で説明することはできません。ただ、上で引いたとおり、再委託のたびに中間マージンが差し引かれる構造があることは、報告書にはっきり書かれています。

商流のどこにいるかは、仕事の中身だけでなく、条件の面にも影響しうると、報告書は説明しています。

自分がどの階層にいるかを確かめる3つの質問

自分の現場がどの深さにあるかは、次の3つで大まかにつかめます。

1. 自社の契約相手はエンドユーザーか

元請（エンドユーザーと直接契約する会社）を一次、その下請けを二次、と数えます。営業担当に聞くか、見られるなら注文書や契約書の発注元を確かめてください。エンドユーザーの名前であれば、あなたの会社は元請です。別のSIerやSES企業の名前であれば、少なくとも二次以下です。

2. 現場で、自社と客先の間に何社あるか

商流を聞いて教えてもらえるかどうか自体が、一つの判断材料になります。説明が曖昧な場合は、社内の営業担当に確認してみてください。

3. 仕様の質問が、何社を経由して届くか

報告書には、4次請けの案件で「エンドユーザーへの質問のたびに中抜き業者がメールをたらい回しにしていた」という声があります（p.26）。質問への回答に何日もかかる、回答する人が誰か分からない、という状態は、商流の深さが現場の働き方に出ている可能性があります。

構造は個人では変えられない。変えられるのは位置だけ

ここまで見てきたように、多重下請けの土台には、人手の山と谷を外注でならすという業界の仕組みがあります。個々の会社の善し悪しだけで生まれているわけではありません。

それは、個人の努力では商流を短くできないということでもあります。スキルを上げても、評価を得ても、自社が三次請けであれば、その現場は三次請けのままです。

一方で、どの階層の会社に属するかは、転職で変えられる余地があります。エンドユーザーから直接仕事を受ける会社、自社のサービスを開発する会社、事業会社の情報システム部門などです。ただし、上流の会社のほうが条件の面で有利かどうかは、この調査からは分かりません。それぞれの現実については、別の記事で一つずつ整理していきます。

まとめ

  • 公正取引委員会の調査では、資本金3億円以下のソフトウェア業者のうち、元請は40.4%。中間下請と最終下請を合わせた約6割（59.5%）は、基本的に同業者から仕事を受ける立場
  • 「中抜き」事業者の存在を感じた割合は、元請18.5%に対し最終下請33.5%。商流の下ほど高い
  • 調査はソフトウェア業全体が対象で、SESだけの数字ではない
  • 報告書は多重下請けの理由として、ニーズの多様化、専門性、1社では人員を確保できないことを挙げている。人手の山と谷を外注でならす仕組みが土台にある
  • その上に、発注側の社内規程やグループ会社の挟み込みなどで、役割のない会社が入り込むことがある
  • 「平均何次請けか」を示す公的な数字はない。深い商流の実例はあるが、どれだけ一般的かは分からない
  • 自分の位置は、契約相手・間の会社の数・質問の経路の3つで確かめられる

確かめるべきは、自分がその構造のどこにいるかです。

出典

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